オープンエアリビングバルコニーが容積率逃れといわれる理由を整理する

小塚です。

通常バルコニーは、２メートルである。

これは建築基準法で定められている。
もともとは雨風を防ぐためのもので２メートルという具体的な数字がはじきだされた。
２メートル以内は容積率に含めないで、それ以上は容積率に算入します。


ところが日本綜合地所のオープンエアリビングバルコニーと称するバルコニーもどきは、不思議なことに奥行きが４メートルあるという。


角が２面以上あるバルコニーは、すべての面で２メートル以内は容積率に含めないという「床面積の算定方法の解説」がある。
これを逆手にとったものであろう。
つまり、バルコニーの両側を意図的に吹き抜けとし、開放性があるかのようにし、不自然に人工的な角を作り出したのである。

その結果、３方向から２メートルずつみていくと不本意ながらバルコニーもどき全部が容積率に算入されないかのように見える。（机上の計算遊びである。）


当然、日本綜合地所を相手にマンション紛争している各地の反対メンバーは、審査請求にて続々と違法性を唱えている。

グランシティ八千代緑が丘においても、室内的利用が想定されるので容積率に含めるべきと審査請求の手続きを行った。

もし、このような逆手にとって設計手法が許されるなら、こんな長いバルコニーもどきが成立する可能性はあると警告しておきたい。


が、現実他のデベは、日本綜合地所の処分を受けてから検討するのであろう。リスクが大きすぎるのだ。
日本綜合地所が異端児といわれる理由のひとつがこのオープンエアリビングバルコニー。日綜が死にもの狂いで勝負をかけてきているように思われる。

この問題多いバルコニーもどきの追求はまだま続きます。